執拗な取り立てを止めたい！どうしたら良いでしょうか？
債務整理悪質な貸金業者からの借入によって、執拗な取り立てに追い込まれてしまう可能性があります。銀行以外の貸金業者が取り立てを行う場合、貸金業法を遵守した督促は可能です。
しかし、中には貸金業法に違反した督促を続ける業者もいます。執拗な取り立てに困っている場合、どのような対応を取るべきか、解決するにはどうしたらいいのかなどを解説していきます。
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執拗な取り立ては違法
返済を滞ることなく続けていれば、執拗な取り立てをされることはないと思いますが、生活を送るだけで思うように返済ができない場合もあるでしょう。
もし返済が滞ってしまった場合、貸金業者は賃金業法に基づいていれば範囲で債務者に取り立てを行うことができます。賃金業法では内容や方法を定めていて、取り立てができる範囲を決めています。
例えば、正当な理由もなく午後9時～午前8時までの間に債務者の自宅を訪問したり、督促の連絡をしたりすることは禁じられています。
また正当な理由もなく、債務者の勤務先を訪れる、自宅以外の場所への訪問や電話連絡も禁じられているだけでなく、債務者からの退去の意志表示に従うなどがあり、これらの事項に従わなかった場合は警察へ対応を求められるのです。
このような禁止事項に該当しなければ、正当な取り立ての範囲内となり、執拗と感じることも少ないと思いますが、それでも取り立てに追われていると感じたり、貸金業法のギリギリで責められていたりするなら、弁護士や司法書士など法律の専門家に債務整理の相談をしてみましょう。
債務整理で取り立てが止まる
執拗な取り立てに悩まされている場合、債務整理によって執拗な取り立てがされない可能性があります。根本的な解決には全額返済が望ましいのですが、払いきれない借金を元から解決するには、債務整理を行う必要があるでしょう。
このような場合、債務整理の中でも任意整理、個人再生、自己破産、特定調停のどれかが該当します。
債務者が債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は受任通知を債権者に送付できます。債権者は、この通知を受け取ることで執拗な取り立てを行うことはできなくなるのです。
もし送付後も執拗な取り立てが継続されていても、受任通知を送付したことを伝えると督促されることはないでしょう。この受任通知は、債務者が弁護士などに債務整理を依頼して、その依頼を受けたことを相手に通知するものです。
そのため、貸金業者は今後何かあった時には債務者ではなく、弁護士が対応することになっていると知ったため、債務者へ連絡がいかなくなるという仕組みです。
債務整理を弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼することで行われる受任通知には、執拗な取り立てが行われないこと以外にもメリットがあります。
精神的苦痛から解放される
執拗な取り立てが続いていた時は、その取り立てに怯えたり恐怖を感じたりすることがあったでしょう。しかし、弁護士によって受任通知が送付されれば、債権者からの取り立てが一切されなくなるので、精神的苦痛から一気に解放されます。
身内に借金を知られる可能性が低い
返済期間中は、自宅に連絡されたり督促状が届いたりしていたため、家族など身内に借金を知られるリスクも高かったのですが、債務整理の依頼によって債権者からの連絡がなくなります。
これにより、身内に借金を知られる可能性が低くなり、債務整理の手続きも家族に知られることなく進行できます。
支払いが中断される
債権者に対して弁護士から受任通知が送付されると、支払いも中断されることになります。
しかし借金がなくなったという意味ではなく、債務整理の手続きで借金の額を確定させるためなので、借金がなくなったと勘違いしないようにしましょう。
生活を見直す機会になる
無理な返済は毎月家計を圧迫していただけでなく、家計の管理も難しい状態になっているケースがほとんどです。
債務整理によって督促や返済が止まるため、収入と支出の管理がしやすくなり、家計を見直す機会にもなります。
任意整理なら負担も少ない
借金関連の債務整理の中で、最も負担が少ないのが任意整理です。
任意整理は、債権者と交渉して利息のカットや長期分割などの方法からベストな手段を選び、約3年～5年にかけて返済を行う方法です。
債務整理は、高額な借金返済に悩む債務者の負担を軽減することですが、その中でも任意整理は裁判所の関与がないため、書類の提出なども必要ありません。
また自己破産や個人再生は、全ての借金が対象になるため保証人付きのものも該当しますが、任意整理なら保証人に迷惑をかけることもありません。費用も比較的安く、必要書類も少ないのが特徴です。
まとめ
執拗な取り立てに悩んでいる場合、早めに弁護士などに相談すると精神的苦痛や家族に知られるリスクを軽減できます。
また、生活を見直すきっかけにもなるため、家計を早く立て直すことにもつながります。
実際の負債額を知りたいなら、早めに弁護士への依頼をおすすめします。
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