「債務整理をすべき」タイミングとは
債務整理住宅や自動車、起業に必要な資金など、働いて得た収入だけではこれらを賄えないのが日本の実態です。そこで役立つのが借入やローンという名の借金ですが、借金は返済しないことで恐ろしいリスクを引き起こすことになります。
今回はそんな借金の危険を債務整理で解決することを前提に、債務整理をすべきタイミングについてご紹介していきます。借金を抱えている方にとって有益な情報が詰まっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
債務の滞納で発生する恐ろしいリスクとは？
債務の滞納というのは1ヶ月ならまだしも3ヶ月以上続くとなると問題です。理由として、3ヶ月以上になるとブラックリストに載ってしまう恐れがあるからです。
万が一ブラックリストに載ってしまうと、他社で借入がしにくくなってしまう問題が出てきます。借金があるというだけでも印象を悪くしてしまうのに、加えて滞納しているとなったらどうでしょう？
債務の返済期限を過ぎた場合のリスク
～1ヶ月 電話や書面での督促が発生
～2ヶ月 場合によっては訪問による取り立てが発生
2ヶ月以降 ブラックリスト(官報)に載り、一括請求の通知が届く
3ヶ月以降 裁判所から差押え予告通知、強制執行による差押えが実行
強制執行となれば銀行口座の差し押さえ、給料の差し押さえといったことも考えられます。
酷い場合には口座は凍結し収入も入らないという事態にもなるので、滞納には気を付けなければなりません。
一刻も早く債務整理すべき人の特徴
多くのリスクを背負うことになる借金では、負担をいち早く解決したいという人もいれば、返済期間を縮めるのも難しいという人もいるでしょう。
そんな時に活用すべきなのが債務整理です。
しかし、債務整理を検討すべきタイミングがいつなのか分からない人もいるはずです。
ここからは債務整理すべきタイミングをご紹介していきましょう。
借金返済のために借金をしている人
お金を借りたものの返済金額が大きすぎる人や、収入が減ってしまったという人は借金返済に苦しんでいることでしょう。そうなった時に手を出してしまいがちなのが、さらに借金を背負うことです。
抱えた借金を借金で解決しようとしている人はなかなかこの連鎖から抜け出すのが難しくなっています。お金を返すための真面目な姿勢にも見えるものではありますが、これは残念ながら悪循環でしかありません。この状況を断ち切るためにも借金返済を借金でしている人は、債務整理を依頼しましょう。
長期間に及び借入と返済繰り返している人
借金の返済が完了した安堵感から、さらに別の借金を抱えることになる人は少なくありません。もし、借入と返済を繰り返しているならば、今債務整理すべきタイミングだと言えます。
借金というのは多くの場合において過払い金が発生しているものです。過払い金が債務整理によって、発生しているかどうかを確かめられるようになっており、過払い金で払いすぎたお金を取り戻すことができたのならば、また抱えてしまった借金の返済に役立つことでしょう。
また、この場合借金を繰り返してしまう問題を解決する糸口になり得ます。
なぜ借金を抱えてしまうのか、冷静に考えさせられるタイミングにもなるでしょう。
月収の3分の1以上借金がある人
月収の3分の1以上の借金がある方も債務整理を検討しましょう。
例えば、手取り18万円で6万円の返済義務があるとしたら生活で使えるまともなお金は12万円あることになります。
それでもお金に余裕がある人はいるかもしれませんが、万が一大量のお金が必要になった時に借入ができなくなる問題が生じるのです。新規の借入というのは借入残高が契約者本人の年収3分の1以上あると借りることができない決まりになっています。
月30万円の収入で返済に余裕がある人でも同じです。
債務整理すべきタイミングとして弁護士に相談しましょう。
仕事を継続するのが困難となった人
仕事が続けられないという人はすぐさま債務整理の依頼をするべきです。収入がなければ借金返済のための手段はなくなります。
事故や怪我、病気といった理由で長期的または永久的に仕事ができなくなった人は失業保険や失業給付金などが確実に得られ、これらの保険と貯金から借金返済ができる人も一部にはいるかもしれませんが、生活を続けるのは難しい状況に陥ることでしょう。
債務整理によって、借金の金額を減額するほか、借金をなかったことできる場合もあるため、ぜひ相談してみましょう。
今後結婚を予定している人
債務整理というのは、実は結婚したいと考える人にもやっておくべきものとなっています。
借金と結婚はそもそも関係ないと感じられるかもしれませんが、結婚相手が借金を抱えていたら問題になりやすいですし、以前に借金を抱えて完済した場合でも何で借金していたのか気になるものです。
結婚して2人で協力して生きていくからこそ、結婚相手も借金について慎重に考えなければなりません。借金というのは結婚後に増える場合もあります。結婚生活のスタートを気分良く進められるためにも一度債務整理を行ってみましょう。
まとめ
債務整理を実際に利用していくには費用が発生します。しかしながら債務整理によって借金のあらゆる問題を解決し、借金生活から免れるならばやってみて損をすることはないでしょう。
債務整理に躊躇い、借金滞納でブラックリスト入りや強制執行になってからでは遅いです。
ぜひ今回ご紹介していきたタイミングを参考に、債務整理を利用してみてください。
その他のコラム
破産申し立ての相談から終わりまでの流れ
債務整理自己破産を検討している方の中には、どこに相談したら良いのか、どのような流れで進めていけば良いのかわからず、気になっている人も少なくないでしょう。 手続きの流れを把握しておくと、今後のスケジュールも立てやすくなり、準備も進めやすくなります。そこで今回は、破産申立の相談から終わりまでの流れを詳しく解説していきます。 破産申立とは 自己破産の申立を行うには、居住している場所を管轄している地方裁判所に「破産申立書...
新型コロナの影響で借金が返せないことは理由となるか
債務整理新型コロナの影響によって、仕事がなくなってしまったり、減給になってしまったりしたという人は少なくありません。そうなってしまった場合、借金の返済が難しくなってしまうことも考えられます。 万が一、新型頃の影響で借金が返せないとなった場合、それは認められるのか気になるという人もいるでしょう。 新型コロナで借金が返せなくなったら 新型コロナの影響によって、収入が減ってしまったというケースは多く見られます。収入が減...
信用情報に掲載される期間
債務整理クレジットカードの返済が滞ったり、債務整理をしたりすると信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載っている」状態です。 日常生活において目立った不便さを感じることはないものの、少なからず不便だと感じる場面があるかもしれません。 しかし、信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間を過ぎるとその情報は抹消されます。 任意整理は5年、個人再生、自己破産は5～10年 個人の...
自己破産したら一生社長になれないのか？
債務整理自己破産をしてしまうと、一生社長になれないと思われている方もいますが、これは誤解であり、経営していた会社が破産した場合や、自己破産した後でも再度起業し社長になることは可能です。 しかし、さまざまな制限があるのも事実であり、会社を設立するには、いくつかのハードルを乗り越えなければなりません。今破産後に社長を目指すためにはどうしたら良いのかを確認していきましょう。 破産しても社長になれるのか 法律では会社と経...
裁判所からの通知を無視すると生じるリスクについて
債務整理債権者が、裁判所を通じて取り立てる手段として、支払督促申立と通常民事訴訟の方法が考えられます。 しかし、ほとんどの債権者（特に貸金業者）は、支払督促申立を行います。民事訴訟は、原告（債権者）の主張だけでなく、被告（債務者）の主張も聞いて判決しなければなりません。一方、支払督促では、債権者の申立内容のみを審査して判断することになるので、時間と費用がかからず、債権者としてはメリットが大きい手段です。 そこで、債権者から支払督促...
