債務整理後も住宅ローンは組めますか
債務整理任意整理や自己破産など、過去に債務履歴をした人は信用情報に掲載され、一定期間借金をしたりローンを組んだりできなくなります。しかし、結婚してあこがれのマイホームを購入したいとき、任意整理したことがあるのを理由にローンの審査を断られる事態があってはなりません。人生において最も高額な買い物である「マイホームの購入」を、過去の過ちが原因でできなくなってしまうのはあまりにも不公平です。
たとえ任意整理をした過去があっても、工夫次第で住宅ローンを組むことはできます。ここでは、債務整理後でも住宅ローンを組む方法をご紹介します。
Contents
債務整理から最低5年間はローンを組めない
債務整理すると「JICC(株式会社日本信用情報機構)」、「CIC(株式会社シー・アイ・シー)」、「KSC(全国銀行個人信用センター)」といった信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載った」状態です。信用情報機関に登録されると、住宅ローンだけでなく、クレジットカードやカードローンなどの審査も通りにくくなります。
信用情報機関に掲載された情報は最短で5年、個人再生や自己破産をした場合最短で10年で記録はで抹消されるので、それ以降なら住宅ローンを申し込めるのです。
住宅ローンの審査基準
住宅ローン審査の際に金融機関が判断材料にしている項目をご紹介します。
安定した収入
毎月決まった額を返済していくためには、安定的に収入があることが必要です。そのため、毎月無理なく返済できるだけの収入があるかどうかが判断されます。
今の収入で毎月確実に返済できるかどうか、審査前にシミュレーションして計算しておきましょう。
勤続年数
勤続年数が短く仕事が続かない人の場合、住宅ローン審査が通らない可能性があります。仕事が続かなければ収入が途絶え、月々の返済が難しいと判断されるからです。短期間で仕事を転々とされている方は注意が必要でしょう。
雇用形態
いうまでもなく、収入の安定しない非正規雇用よりは仕事も収入も保障されている正規雇用(正社員)の方が圧倒的に有利です。個人事業主や会社経営をされている方でも収支のバランスによっては審査に通りにくいこともあります。まだパートやアルバイトなどの非正規雇用で働いている方は、正規雇用の仕事に転職しましょう。
信用情報
金融機関はローンを申し込んだ人の信用情報を取り寄せて、事故情報の有無を確認します。事故情報が確認されると、ローンが組めなくなるおそれがあります。事故情報が残っていないことを確認してから審査を申し込みましょう。
健康状態
健康状態に不安があると、体調不良で仕事ができなくなり、給料が減少して月々の返済が滞るおそれがあるので、金融機関は利用者の健康状態を確認します。たとえ月々の収入が多額でも、返済を続けられるほどの健康状態であるかどうかを金融機関も重視しているので注意しましょう。
税金滞納の有無
一見すると住宅ローンの支払いに関係がなさそうに見えますが、納税は国民の義務であり、これを滞納している人は信頼性が低いと判断されてしまいかねません。
住宅ローンの申し込み時に滞納している税金があれば早急に納付しましょう。
住宅ローンを組めるようにする対策とは
住宅ローンを組む金融機関を選ぶ際に、次にご紹介する方法で審査が通りやすくなるよう、対策をとると良いでしょう。
審査の甘い金融機関でローンを組む
一度でも信用情報に事故情報が掲載された方は、ローンを組む際に慎重にならなければなりません。
なお、大手メガバンクよりも地方銀行や信用金庫の方が、審査が通りやすいと言われています。ネット銀行は金利が低いことで知られていますが、審査が通りやすいとは限らないので注意が必要です。
頭金をためておく
一般的に、頭金は多ければ多いほど審査は通りやすい傾向にあります。これは長期的なスパンである程度の資金を貯められている証拠でもあるので、審査の際も有利になるのです。具体的な金額については、物件価格の20%くらいが目安です。
頭金が多ければ借入額が少なくなるので、返済の負担も軽減されます。借りる側にもメリットがあるので、計画的に貯めておくことをおすすめします。
任意整理した金融機関を避ける
信用情報機関に掲載された情報は5~10年で抹消されますが、金融機関でお金を借りた履歴は残っています。いわゆる「社内ブラック」といい、信用情報機関のように自動的に消えることはありません。
取引したことがある金融機関にローンの審査を申し込んだ末に、過去に任意整理していた経歴が判明し審査に通過できなかったというケースも考えられます。面倒でもこれまでに取りしたことのない金融機関で口座を開設し、ローンの審査を受けましょう。
ペアローンを利用する
過去に信用情報に記載された方が単独での申し込みが不安な場合、配偶者の収入と合算してローンを組む「ペアローン」も利用できます。
ペアローンの場合、審査されるのは2人分の年収なので、1人よりも審査が通りやすくなります。夫婦で返済義務がある点に注意が必要ですが、共働きで長期的にみて夫婦で返済可能であれば選択肢の一つとして検討しても良いでしょう。
ローンを組む前にすべきこと
ほかにも、ローンの審査を申し込む前に車などのローンの返済が残っている場合、可能な限り返済して残額を少しでも減らしておきましょう。過重債務に陥り、ローンの返済が滞ることを心配して審査が通らなくなる可能性があるためです。
また、自分の信用情報をあらかじめ確認することも大切です。誤って事故情報が掲載されている期間中に審査申し込みをしてしまい、ローンが通らなかったといった事態を避けるためです。
事故情報がきちんと抹消されていることを確認してからローンの審査申し込みをしましょう。
その他のコラム
信用情報に掲載される期間
債務整理クレジットカードの返済が滞ったり、債務整理をしたりすると信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載っている」状態です。 日常生活において目立った不便さを感じることはないものの、少なからず不便だと感じる場面があるかもしれません。 しかし、信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間を過ぎるとその情報は抹消されます。 任意整理は5年、個人再生、自己破産は5~10年 個人の...
個人再生で手元に残せる財産は?
その他個人再生で手元に残せる財産とは 個人再生では基本的に財産の没収はありません。 自己破産の場合には20万円を超える財産は基本的にすべて処分して金銭に換価しなければなりません。 一方で、個人再生では返済額と同額程度の財産を残すことができます。 住宅 個人再生では、「住宅資金貸付債権を除外して債務額の圧縮を行います。そのため住宅ローンは減額されません。購入した住宅のローンの返済が完了していない場合には、...
裁判所からの通知を無視すると生じるリスクについて
債務整理債権者が、裁判所を通じて取り立てる手段として、支払督促申立と通常民事訴訟の方法が考えられます。 しかし、ほとんどの債権者(特に貸金業者)は、支払督促申立を行います。民事訴訟は、原告(債権者)の主張だけでなく、被告(債務者)の主張も聞いて判決しなければなりません。一方、支払督促では、債権者の申立内容のみを審査して判断することになるので、時間と費用がかからず、債権者としてはメリットが大きい手段です。 そこで、債権者から支払督促...
ブラックリストとは(信用情報機関)
その他ブラックリストとは ブラックリストとは、「信用情報に自己情報として登録されている状態」のことを、いわゆる「ブラックリストに載っている」というように巷では表現しています。 ブラックリストは実際に名簿やデータベースとして存在しているものではありません。 ブラックリストの正体は、債務整理を利用したり、クレジットカードや奨学金の支払いが一定期間滞った時に、信用情報に事故情報が登録されている状態のことを言います。 ...
破産管財人の仕事内容
その他破産管財人は 管財事件の場合には必ず選任されます。 破産の申し立てをすると、同時廃止か管財事件のどちらかの手続きで破産を行うこととなります。 同時廃止とは、債務者の財産が少なく債権者に配当の必要がないような場合をいいます。この同時廃止の場合には、破産管財人の意見を聞くまでもないので、破産管財人は選任されない取り扱いになっています。 破産管財人の選任 破産管財人は裁判所が選任します。 破産管財人の多く...