2回目の債務整理はできますか？
債務整理クレジットカードや銀行のローンなど、返済が苦しくなった時に債務整理をした経験がある人もいるでしょう。しかし、その後にまた借金をしてしまった場合、再度返済に悩んでしまう人も少なくありません。
2回目の債務整理はできるのか、気になる人も多いでしょう。
そこで、2回目でも債務整理が可能なのか解説していくとともに、その条件やスムーズに行うためのポイントを解説します。
Contents
債務整理は2回目もできるの？
債務整理を1回した場合、2回目以降はもうできないのではないかと考える人もいるでしょうが、実は債務整理には回数制限がないため、実質何度でも行うことが可能です。
しかし、2回目以降となると貸金業者が厳しい条件を出してくる可能性もあり、手続きなどに時間がかかるケースもあります。
ただし、これまでの返済額よりも低い金額でも返済が可能になるケースは多いので、諦めずに債務整理の手続きができるよう弁護士に相談してみましょう。
2回目の債務整理には条件があるから注意しよう
債務整理が2回目だと条件にいくつかの違いがあります。
債務整理の種類別に解説していきます。
任意整理の場合
1回目の債務整理が任意整理だった場合、再度任意整理をしたい場合でも回数や期間に定めはないため、合意が得られれば任意整理をすることが可能です。
ただし、1年以内など期間が短い場合には債権者の判断が厳しくなる場合もあるでしょう。
また、1回目の任意整理の後に支払いができなくなっていた場合、債権者が話し合いにさえ応じてくれないケースもあります。
これは、和解書を作成したのに支払いが遅れ、結局支払われずに進んだことで「信用ができない」と判断されたためです。任意整理ができないことで大きく悩んでしまうでしょうが、個人再生や自己破産といった方法であれば解決できる可能性もあるので、2回目以降任意整理ができなくなった場合には、違う方法で手続きを進めることも検討してみてください。
個人再生の場合
1回目の債務整理が個人再生だった場合、再度個人再生を行いたいのであれば1回目から7年経過していることが条件となります。
たとえ4年や5年経過していても個人再生を再び行うことは不可能なので注意しましょう。
自己破産の場合
自己破産を過去に行ったことがある場合、再度自己破産をする時には自個人再生と同様に最初の自己破産から7年以上経っていることが条件です。
7年経過していることで申し立てができますが、裁判所による判断が厳しくなるケースが多いです。
免責許可を出してもらえなければ自己破産をすることができないため、認めてもらえるよう申立書を作成しましょう。
また、事情があれば記すことが肝心です。
弁護士と相談し許可を受けられるよう対策を立てていきましょう。
2回目の債務整理をスムーズに行うためのポイント
初めて債務整理をした時は「もう同じことを繰り返さない」と決心し、新たに日常を始めていくでしょう。
しかし、環境が変われば借金を抱える可能性はゼロではありません。
再度返済が難しくなった場合も考慮し、生活を続けていくことが大切でしょう。
そこで、2回目以降の債務整理をスムーズに行うための方法をご紹介していきます。
【生活環境が変わったのであれば必ず伝える】
債務整理をした後、生活環境が変われば返済が難しくなるケースもあるでしょう。
返済できなくなった場合には、その理由を明確に伝えることが肝心です。
- ・リストラにあった。
- ・会社が倒産し転職をした。
- ・病気で働くことが困難になった。
- ・ケガをして働くことが困難になった。
- ・事故を起こして相手方にケガをさせてしまい、賠償金の支払いを命じられた。
この他にも、離婚や結婚、出産など、環境の変化があったのであれば、債権者を説得できる可能性があるので伝えるようにしましょう。
【対策をしている】
2回目であれば、完済する意思があることをしっかりと伝えなければいけません。
そのためにも、具体策をとっていることを報告しましょう。
- ・家賃の低い部屋に引越しをした。
- ・ダブルワークをしている。
- ・所持している財産を売却した。
など、努力している部分があれば伝えてください。
【弁護士に相談をしている】
信頼を得られなければ2回目の債務整理が難しくなるケースもあります。
自身だけで手続きをしていても話し合いに応じてくれない場合もありますが、弁護士に相談している場合は弁護士が間に入ってくれるので相談に応じてくれる可能性も高いです。
また、返済計画を立ててアドバイスを貰っている場合には信用してもらえることにもつながるので、弁護士への相談もスムーズに行うためのポイントとなるでしょう。
まとめ
債務整理には回数の制限がないので、何度でも行うことが可能です。
しかし、個人整理や自己破産を1回目にしている場合には、期間が定められているので、あらかじめ把握しておきましょう。
また、判断が厳しくなり債務整理に応じてもらえない可能性もあります。
そんな時には、スムーズに解決に導いてもらうためにも弁護士に相談し債務整理を計画的に行っていきましょう。
その他のコラム
破産するとボーナスや退職金に影響しますか？
その他自己破産によって影響を及ぼすのは 給与やボーナスの内 最低限の生活保障や経済再生のために必要であるされる部分を超える範囲 自己破産とはどのような手続きですか 自己破産は、全ての借金の返済義務を免除する代わりに、手持ちの財産の一部を換価して債権者に配当する手続きです。 手持ちの財産が全て取られてしまうのか。 そうはなりません。破産者の生活を保障しつつ経済的再生のために必要な財産をも手元...
任意整理で借金が減額される理由とは
債務整理任意整理すると借金の返済に困った人が、貸金業者と交渉して利息を減額してもらうか、あるいは免除してもらえます。 そう聞くと、「本来払わなければいけないはずの借金をなぜ減額できるのか」と思われるかもしれません。そこで今回は、任意整理することで借金が減額できる理由ついてご紹介します。 将来利息をカットすることで減額される 「借金が減る」といっても、元本自体が減るのではなく将来支払う利息をカットしてもらうこと...
兄弟姉妹の自己破産は自身に影響ありますか？
その他兄弟姉妹が破産した場合、家族であるあなたに借金の返済義務を負うのではないか。 兄弟姉妹が破産したことによって、あなたにも何かしらの影響が及ぶのではないかという不安をお持ちの方も多く見受けられます。 破産した場合、破産者に対してのみ影響が及びます。 そのため、兄弟姉妹が破産したことによって家族であるあなたに債権者から借金の返済を求められたり、新たな借り入れといったローンの組み入れが出来なくなったりといった制...
債務整理後も住宅ローンは組めますか
債務整理任意整理や自己破産など、過去に債務履歴をした人は信用情報に掲載され、一定期間借金をしたりローンを組んだりできなくなります。しかし、結婚してあこがれのマイホームを購入したいとき、任意整理したことがあるのを理由にローンの審査を断られる事態があってはなりません。人生において最も高額な買い物である「マイホームの購入」を、過去の過ちが原因でできなくなってしまうのはあまりにも不公平です。 たとえ任意整理をした過去があっても、工夫次第...
受任通知の内容と効果
その他（１）受任通知の内容 受任通知には、以下の内容が記載されます。 ①債務者の代理人であること ②債務整理の受任をした旨 ③債務者の特定（氏名・生年月日・住所など） どの債務整理の手続をとることになっても、①～③を記載します。①②については、下記（２）記載の受任通知の効果と関係してきます。②では、債務整理をすることに至った理由を簡単に説明したり、債権者数や債務額を記載することがあります（おおよそがわかっていたら、おお...
