信用情報に掲載される期間
債務整理クレジットカードの返済が滞ったり、債務整理をしたりすると信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載っている」状態です。
日常生活において目立った不便さを感じることはないものの、少なからず不便だと感じる場面があるかもしれません。
しかし、信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間を過ぎるとその情報は抹消されます。
Contents
任意整理は5年、個人再生、自己破産は5～10年
個人の信用情報を管理している信用情報機関はKSC（全国銀行協会）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）の3機関があります。長期にわたる滞納や債務整理をした履歴はこの信用情報機関に登録されます。加盟している業種は次の通りです。
どんなことをするとブラックリストに載るのか
はじめに「ブラックリスト」と聞くと、「延滞した人や自己破産した人が載っているリスト」といったイメージを持つかもしれません。しかし、上記でご紹介したどの信用情報機関にも、「ブラックリスト」というものはありません。「ブラックリストに載る」というのは、あくまで俗称であり、ブラックリスト自体は存在しないのです。
個人の信用情報に事故情報が掲載されることを俗に「ブラックリスト入り」と呼んでいるにすぎません。
ではどのようなことが起きると「ブラックリスト入り」してしまうのか、以下にまとめました。
| 登録期間 | 登録される情報 |
|---|---|
| 1～5年 | ・61日以上の支払い遅延 |
| 最大で5年 | ・3か月以上の未納 ・クレジットカードの強制解約された ・任意整理、特定調停、個人再生 ・本人の代わりに保証会社が支払いを肩代わりした（代位弁済） |
| 最大7～10年 | 自己破産による免責を受けた |
信用情報の掲載期間は期間によって異なります。自分の事故情報が残っているか抹消されているか知りたいときは、信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。
信用情報機関に掲載されるとどうなる？
信用情報に掲載されると、まれに生活面においてまれに不便と感じることがあります。
新しくクレジットカードが作れない
クレジットカードを作る際、申し込む書を提出するカード会社は信用情報機関に開示請求を行い、事故情報の有無を確認します。毎月きちんと返済してくれるかどうかを判断するためここで事故情報があるとクレジットカードの審査に通らなくなります。
ローンを組めない
信用情報に掲載されている間は、住宅ローンや車のローンなど一般的なローンの審査に通らなくなります。やむをえずローンを組まなければならないときは、安定した収入のある家族の名前でローンを組むと良いでしょう。
携帯電話やスマートフォンの分割払いができない
携帯電話やスマートフォンの分割払いも、ローンの一種です。新しく買い替えるときはお金を貯めて一括払いするか、家族名義で分割払いするしかありません。
賃貸契約ができない
家賃保証会社を通して賃貸借契約をする場合、信用情報に登録されていると契約を断れる可能性があります。
その場合、不動産会社に家賃保証会社を確認するか、信用情報の確認をしない物件を選べば契約できます。
子どもの奨学金の保証人になれない
お子さんの進学にあたって奨学金を借りる必要がある場合、保護者が保証人となって貸与を受けられます。
しかし、保護者の信用情報に事故の経歴があると保証人にはなれず、お子さんが奨学金を借りられなくなってしまうかもしれません。そのような事態にならないためには、配偶者や安定した収入のある親戚などを頼り、奨学金を借りられるように手続きをしましょう。
信用情報に掲載されても債務整理をすすめる理由
こうしてみると事故情報が掲載されるのを恐れて債務整理をしない方がいいと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、たとえ時効情報が掲載されても債務整理をした方が良いケースもあるのです。
例えば、任意整理は交渉次第で返済額の利息を減額ないし免除してもらえるので、借金返済の負担が軽減されます。場合によっては元本のみの返済となるので、月々の返済額も減額され、少なからず生活にゆとりが出てくるはずです。
また、弁護士に任意整理を依頼すれば、弁護士は貸金業者に対して「受任通知」という、任意整理を引き受けた旨の通知書を貸金業者に送付します。この受任通知は法的効力があるので、受け取った貸金業者はその地点で取り立てをストップすることが法律上義務付けられています。
返済が滞り、書面や電話で何度も返済を迫られていたのが、受任通知を発送後はすぐに催促が止まるので、精神的な負担も軽減されることでしょう。
債務整理について詳しく知りたい方は弁護士にご相談を
信用情報に掲載される期間についてご紹介しました。日常生活のさまざまな場面で不便さを感じることがあると、どうしても債務整理に踏み切れない方はいらっしゃるかもしれません。
しかし、毎月滞納を繰り返すよりは、債務整理をした方が生活を再建しやすくなります。「ブラックリストに載る」と聞くと悪いイメージを持ちますが、そもそも信用情報は「この人はお金にルーズだから気を付けて」という趣旨のものではありません。あくまで貸金業者や金融機関に個人の信用情報を提示することを目的としています。
ブラックリストについてさらに詳しく知りたい方や、任意整理を視野に入れている方は、債務整理に詳しい弁護士にぜひご相談ください。ご相談者の方に合った適切な債務整理の方法をご提案いたします。
その他のコラム
破産するとボーナスや退職金に影響しますか？
その他自己破産によって影響を及ぼすのは 給与やボーナスの内 最低限の生活保障や経済再生のために必要であるされる部分を超える範囲 自己破産とはどのような手続きですか 自己破産は、全ての借金の返済義務を免除する代わりに、手持ちの財産の一部を換価して債権者に配当する手続きです。 手持ちの財産が全て取られてしまうのか。 そうはなりません。破産者の生活を保障しつつ経済的再生のために必要な財産をも手元...
2回目の債務整理はできますか？
債務整理クレジットカードや銀行のローンなど、返済が苦しくなった時に債務整理をした経験がある人もいるでしょう。しかし、その後にまた借金をしてしまった場合、再度返済に悩んでしまう人も少なくありません。 2回目の債務整理はできるのか、気になる人も多いでしょう。 そこで、2回目でも債務整理が可能なのか解説していくとともに、その条件やスムーズに行うためのポイントを解説します。 債務整理は2回目もできるの？ 債務整理を1回...
兄弟姉妹の自己破産は自身に影響ありますか？
その他兄弟姉妹が破産した場合、家族であるあなたに借金の返済義務を負うのではないか。 兄弟姉妹が破産したことによって、あなたにも何かしらの影響が及ぶのではないかという不安をお持ちの方も多く見受けられます。 破産した場合、破産者に対してのみ影響が及びます。 そのため、兄弟姉妹が破産したことによって家族であるあなたに債権者から借金の返済を求められたり、新たな借り入れといったローンの組み入れが出来なくなったりといった制...
裁判所からの通知を無視すると生じるリスクについて
債務整理債権者が、裁判所を通じて取り立てる手段として、支払督促申立と通常民事訴訟の方法が考えられます。 しかし、ほとんどの債権者（特に貸金業者）は、支払督促申立を行います。民事訴訟は、原告（債権者）の主張だけでなく、被告（債務者）の主張も聞いて判決しなければなりません。一方、支払督促では、債権者の申立内容のみを審査して判断することになるので、時間と費用がかからず、債権者としてはメリットが大きい手段です。 そこで、債権者から支払督促...
住宅資金特別条項について
債務整理マイホームを所有している人が債務整理をする場合、マイホームを手放すことになるのでしょうか？借金を返すお金がない以上、最大の財産であるマイホームを売却してお金を用意し返済しなくてはいけないのだろうかと思われるかもしれません。 しかし、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」の適用を受ければ、マイホームを手元に残したまま個人再生の手続きができます。ここでは、住宅資金特別条項について詳しくご紹介します。 住宅資...
