ブラックリストとは（信用情報機関）
その他Contents
ブラックリストとは
ブラックリストとは、「信用情報に自己情報として登録されている状態」のことを、いわゆる「ブラックリストに載っている」というように巷では表現しています。
ブラックリストは実際に名簿やデータベースとして存在しているものではありません。
ブラックリストの正体は、債務整理を利用したり、クレジットカードや奨学金の支払いが一定期間滞った時に、信用情報に事故情報が登録されている状態のことを言います。
信用情報とは？
信用情報とは、本人を識別する情報、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や支払い状況、利用残高などの情報など様々な内容が掲載されています。
ブラックリストを管理している機関は？
ブラックリストを管理している機関は信用情報機関
ブラックリストを管理している機関は、「信用情報機関」という団体です。
銀行系・新販会社系・消費者金融系などに分かれて管理がされています。
ブラックリストにはどんな情報が載る？
明確な事故情報の定義はありませんが、少なくとも以下の場合は事故情報として扱われていると考えましょう。
- ・2.3ヶ月以上の滞納
- ・保証責務の履行、代位弁済
- ・任意整理（過払い金返還請求を除く）
- ・破産
- ・再生
ブラックリストに載ってしまったらどうなる？
ブラックリストに載ってしまったら、金融機関からの融資を断られます。分割で物を買ったり、住宅ローンを組んだりすることも通常では断られてしまいます。
さらに最近は、家賃の支払い、光熱費の支払い、買い物の支払い、習い事の月謝などが同じクレジット会社の引き落としになっている状況があります。
「月末締めの翌月10日払い」というように、支払いが重なって引き落とす事ができなくなり、その都度現金で支払う必要が出てきます。
引き落としに関する対策としては、使いすぎに注意して、毎月の支払い期日に決められた額を返金することでトラブルになることを防げます。
ブラックリストを消したい！
ブラックリストから名前を消す方法は残念ながらありません。
しかし事故情報は永久に信用情報機関に登録されるわけではなく、一定期間が経つと削除されます。
2．3ヶ月の滞納や、保証責務の履行、代位弁済、任意整理など、長い場合には完済から5年経過しないと信用情報から削除されません。
破産については、約5〜10年と長く登録され続けます。
また、信用情報機関からは事故情報が削除されても、事故を起こした借入先またはそのグループ会社には、会社内で無期限で事故情報が登録され続けていることもありますので、十分注意しましょう。
ブラックリストに掲載されてしまう例
下記のような場合はブラックリストに掲載されてしまうので十分注意しましょう。
- ・債務整理をした場合
- ・借金の返済やカードの支払いを長期間滞納した場合
- ・短期間での複数申し込み（詐欺など）
- ・携帯電話会社への支払いを滞納
- ・奨学金の3ヶ月以上滞納
ブラックリストに載ってしまうと、一時的にお金が借りられなくなったり、カードやローンの利用を制限される場合があります。
任意整理や自己破産など債務整理を行う際は、解決方法を1人で悩まずに弁護士に相談するようにしましょう。
その他のコラム
2回目の債務整理はできますか？
債務整理クレジットカードや銀行のローンなど、返済が苦しくなった時に債務整理をした経験がある人もいるでしょう。しかし、その後にまた借金をしてしまった場合、再度返済に悩んでしまう人も少なくありません。 2回目の債務整理はできるのか、気になる人も多いでしょう。 そこで、2回目でも債務整理が可能なのか解説していくとともに、その条件やスムーズに行うためのポイントを解説します。 債務整理は2回目もできるの？ 債務整理を1回...
破産するとボーナスや退職金に影響しますか？
その他自己破産によって影響を及ぼすのは 給与やボーナスの内 最低限の生活保障や経済再生のために必要であるされる部分を超える範囲 自己破産とはどのような手続きですか 自己破産は、全ての借金の返済義務を免除する代わりに、手持ちの財産の一部を換価して債権者に配当する手続きです。 手持ちの財産が全て取られてしまうのか。 そうはなりません。破産者の生活を保障しつつ経済的再生のために必要な財産をも手元...
信用情報に掲載される期間
債務整理クレジットカードの返済が滞ったり、債務整理をしたりすると信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載っている」状態です。 日常生活において目立った不便さを感じることはないものの、少なからず不便だと感じる場面があるかもしれません。 しかし、信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間を過ぎるとその情報は抹消されます。 任意整理は5年、個人再生、自己破産は5～10年 個人の...
受任通知の内容と効果
その他（１）受任通知の内容 受任通知には、以下の内容が記載されます。 ①債務者の代理人であること ②債務整理の受任をした旨 ③債務者の特定（氏名・生年月日・住所など） どの債務整理の手続をとることになっても、①～③を記載します。①②については、下記（２）記載の受任通知の効果と関係してきます。②では、債務整理をすることに至った理由を簡単に説明したり、債権者数や債務額を記載することがあります（おおよそがわかっていたら、おお...
裁判所からの通知を無視すると生じるリスクについて
債務整理債権者が、裁判所を通じて取り立てる手段として、支払督促申立と通常民事訴訟の方法が考えられます。 しかし、ほとんどの債権者（特に貸金業者）は、支払督促申立を行います。民事訴訟は、原告（債権者）の主張だけでなく、被告（債務者）の主張も聞いて判決しなければなりません。一方、支払督促では、債権者の申立内容のみを審査して判断することになるので、時間と費用がかからず、債権者としてはメリットが大きい手段です。 そこで、債権者から支払督促...
